総務省が発行するテレワーク実践事例集「令和元年度 地域企業に学ぶテレワーク実践事例集」に当社の取り組みが掲載されました。

 

 

 

【掲載内容より】

 

 

働く個々人の私生活と仕事がともに充実してこそ、本人の力が最も発揮できると考えています。働き方について裁量を持たせるため、テレワーク環境の整備と、組織への定着に取り組みました。当社では9時～16時のコアタイム以前・以後の働く場所については、社員の裁量に委ねています。本社と常時接続している大画面コミュニケーションシステムを備えたサテライトオフィスも利用可能です。
テレワーク導入は、浜松本社への通常勤務が難しい遠方に住む人材の採用につながりました。また、本社勤務の社員が大分県に転居した後も、テレワークを利用して勤務が継続できています。妊娠や育休などが原因で離職するケースも発生していません。
オフィス外にいるメンバーと仕事上のやり取りをするために、求めるアウトプットの明確化や、ITツールを使ったコミュニケーションが向上しました。結果、積極的に外部委託先などを活用するようになり、リソースマネジメントが多様化しています。

 

 

 

家庭の都合で、週に2 回程度、半日の在宅勤務をしています。必要なデータやツールはクラウド上にありますので、テレワークだからといって、あらかじめ業務を段取りするようなことは特にありません。出張に行く日、出社せずに、午前中自宅で仕事をしてから出かける場合もあります。
また、平均して週に1 回程度、顧客訪問中の時間を有効に活用するため、会社が契約しているサテライトオフィスや、民間・行政運営のシェアオフィスを利用しています。自宅やサテライトオフィスも起点の選択肢となり、場所に縛られることなく営業計画を組めるため、時間効率をあげて仕事を進められるようになりました。
子供が不登校気味で、自宅で学習していることもありますので、テレワークを活用すれば子供の予定などと調整しながら仕事ができます。子供との時間も大切にしながら、業務を継続できています。

 

 

【冊子表紙】